せきしんについて

個⼈情報開示等請求手続について

関信用金庫

個人情報の保護に関する法律に基づく、ご本人またはその代理人からのご依頼による開示等請求については、当金庫は以下の手続により対応いたします。

開示等請求手続の対象となる保有個人データの項目

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、口座番号、残高)、取引の履歴に関する情報等当金庫が保有するお客様ご本人の個人データ

開示等請求のできる方

  • お客様ご本人
  • お客様ご本人から委任された代理人(代理権を証明する「個人情報の開示等請求に係る委任状」または「取引残高照会および取引履歴照会に係る委任状」が必要です)
  • 法定代理人による請求の場合は、請求者であることを証明する書類に加え、代理権があることを確認するための書類を提出していただきます。

開示等請求の手続

(1)お客様ご本人が手続をされる場合
[1]お取引店にご来店ください
必要書類 ご説明
「個人情報(開示・訂正・追加・削除・利用停止等)依頼書兼預金口座振替依頼書」または「取引残高照会および取引履歴照会依頼書」
  • お届け印を押捺してください
本人確認書類
  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • 印鑑証明書
  • 住民票
  • その他(パスポート等)
  • 有効期限のないものは発行日から6ヶ月以内
  • お受取方法が郵送の場合で、ご本人の住所が当金庫登録住所と異なる場合は、郵送先のご本人の住所が確認できるものをご用意ください
請求資格確認書類
  • 戸籍謄本
  • 登記事項証明書
  • 審判書
  • その他
  • 法定代理人の場合のみ必要です
[2]開示等請求に対する回答

回答は当金庫所定の書面により遅滞なくお取引店からさせて頂きますが、開示等請求の項目によっては受付日当日中に回答できないものもありますのでご了承願います。

なお、お受取方法が郵送の場合には、書留郵便等により郵送させて頂きます。

[3]開示等請求に対する手数料

開示等請求については、当金庫所定の手数料をお支払い願います。また、お受取方法が郵送の場合には、別途郵送料実費を頂きます。

(2)お客様ご本人から委任された代理人が手続きをされる場合
[1]お取引店にご来店ください
必要書類 ご説明
「個人情報(開示・訂正・追加・削除・利用停止等)依頼書兼預金口座振替依頼書」または「取引残高照会および取引履歴照会依頼書」
  • お届け印を押捺してください
「個人情報の開示等請求に係る委任状」または「取引残高照会および取引履歴照会に係る委任状」
  • ご本人欄にはお届け印を押捺してください
ご本人の本人確認書類
  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • 印鑑証明書
  • 住民票
  • その他(パスポート等)
  • 有効期限のないものは発行日から6ヶ月以内
  • お受取方法が郵送の場合で、ご本人の住所が当金庫登録住所と異なる場合は、郵送先のご本人の住所が確認できるものをご用意ください
代理人(請求者)の本人確認書類
  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • 印鑑証明書
  • 住民票
  • その他(パスポート等)
  • 有効期限のないものは発行日から6ヶ月以内
[2]開示等請求に対する回答

回答は当金庫所定の書面により遅滞なくお取引店からさせて頂きますが、開示等請求の項目によっては受付日当日中に回答できないものもありますのでご了承願います。

受付日当日に店頭で回答する場合には、確認のためご本人に連絡をさせていただきます。連絡がとれない場合は、後日ご本人の住所宛に郵送させていただきます。

なお、お受取方法が郵送の場合には、ご本人の住所宛に書留郵便等により郵送させて頂きます。

[3]開示等請求に対する手数料

開示等請求については、当金庫所定の手数料をお支払い願います。また、お受取方法が郵送の場合には、別途郵送料実費を頂きます。

開示等請求手続きに関して取得した個人情報の利用目的

開示等請求手続きにより当金庫が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示等請求に対する回答に利用いたします。

開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合には、その旨をご通知申し上げます。

  • ご本人の確認ができない場合
  • 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の依頼書類に不備があった場合
  • ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

以 上

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