かりる

当金庫では、地域の皆さまの日常生活で必要とする
資金の申し出に幅広くお応えできるよう数多くの
ローン商品を
ご用意しております。

商品名せきしんリフォームプラン

平成28年9月1日現在

変動金利型

保証:(一社)しんきん保証基金

商品内容

ご利用いただける方
  • お申込時の年齢が満20歳以上満70歳未満で最終返済時満80歳以下の方
  • 安定継続した収入がある方
  • 当金庫の営業区域内に居住または勤務されている方
  • 反社会的勢力でない方
  • 一般社団法人しんきん保証基金の保証が受けられる方
お使いみち
  • お申込人が居住(居住予定を含みます)しお申込人もしくはそのご家族(配偶者、親、子、孫、兄弟)が所有しているご自宅、またはそのご家族が居住(居住予定を含みます)しお申込人が所有しているご自宅にかかる次の資金(事業性資金は除きます)
  1. リフォーム(増改築・修繕)資金およびそれに伴う諸費用
  2. お申込人が、①をお使いみちとして当金庫を含む金融機関・信販会社(消費者金融は除きます)から借り入れたローン(無担保)の借換え資金および借換えに伴う繰上完済にかかる手数料
  3. お申込人が、リフォームを行う物件の取得するために金融機関から借り入れた住宅ローンまたはそれを借換えたもの(借換え直前3ヵ月の約定返済で、3営業日以上の延滞が1度もないものに限ります)の借換え資金および借換えに伴う繰上完済にかかる手数料(①または②と合わせたお申込みに限ります)
  4. リフォームに付随して必要となるインテリアや家電等購入資金(①と合わせたお申込みで100万円以内)
  5. 空き家解体費用およびそれに伴う諸費用(建物解体後の滅失登記費用等を含みます)
  6. お申込人が⑤をお使いみちとして当金庫を含む金融機関・信販会社(消費者金融は除きます)から借り入れたローン(無担保)の借換え資金および借換えに伴う繰上完済にかかる手数料

    【対象となる空き家の条件】

    • お申込人またはそのご親族が所有する建物であること
    • 事業専用で使用していた建物ではないこと
ご融資金額
  • 1,000万円以内(1万円単位)

ただし、⑤⑥の場合は500万円以内

ご融資期間

3ヶ月以上15年以内

ご融資利率
  • 変動金利
  • せきしん住宅ローン最優遇金利を基準に毎年4月1日と10月1日に見直しを行います
  • 見直し後の新利率は、それぞれ翌々月のご返済分から適用されます
  • 最新の金利については、「ローン利率一覧表」または店頭にてご確認ください
  • お取引に応じた優遇金利制度があります
ご返済方法
  • 毎月元金均等返済または毎月元利均等返済
  • ご融資金額の50%まではボーナス時増額返済もご利用いただけます
お支払方法

工事契約先等にお振込みいただきます

担保

必要ありません。

保証人

必要ありません。

保証料

ご融資利率に含まれています

団体信用生命保険
  • 当金庫指定の団体信用生命保険に原則ご加入いただきます(保険料は当金庫が負担いたします)
  • 3大疾病保障特約付団体信用生命保険にご加入の場合は、適用金利に年0.30%、就業不能保障付団体信用生命保険にご加入の場合は適用金利に年0.40%上乗せした金利が適用されます
手数料
  • 事務取扱手数料は無料とさせていただきますが、一部繰上返済手数料、全額繰上返済手数料は当金庫所定の手数料が必要となります
    詳しくは、「手数料一覧表」をご参照願います
苦情処理措置
  紛争解決措置
苦情処理処置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはコンプライアンス部(9時~17時、電話:0120-21-8156)にお申し出ください。
紛争解決措置
電話番号 受付時間
東京弁護士会 03‐3581‐0031 平日 09:30~
15:00
第一東京弁護士会 03‐3595‐8588 平日 10:00~
16:00
第二東京弁護士会 03‐3581‐2249 平日 09:30~
17:00
の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記コンプライアンス部または全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください。
また、お客さまから上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。
その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)もあります。
詳しくは、東京三弁護士会、当金庫コンプライアンス部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。
その他
  • お申込に際しては当金庫所定の審査をさせていただきます。審査結果によっては、ご希望に添えない場合もございます。その際、お申込時にいただきました申込書、その他書類は、お返しできませんので、あらかじめご了承願います。
  • ご返済額の試算につきましては、当金庫の窓口にお問い合せください。

お申込み手続きについて

リフォームプラン仮審査申込み

インターネットから仮審査申込いただけます。
「お申込み」 から 「ローン実行」 までの手続きは、以下のとおりです。

インターネットからのお申込み
  1. 個人情報の取扱いに関する同意(当金庫)
    下記の 「個人情報の取り扱いに関する同意条項」 に同意していただきます。
  2. 個人情報の取扱いに関する同意(保証会社)
    保証会社の 「個人情報の取扱いに関する同意条項」 に同意していただきます。
  3. 申込み内容の入力
    画面に記載された項目を入力していただきます。
  4. 確認
    入力内容を確認していただきます。
仮審査

インターネットからの手続きが完了後、当金庫および保証会社は速やかに審査を行います。

仮審査結果の連絡

仮審査終了後、結果を当金庫より電話でご通知いたします。

ご来店による正式な申込み

ご来店いただき、正式な手続きを行っていただきます。その際、必要書類等をご持参いただきます。

ローンの実行

正式なお手続き後、お客様の口座へご入金いたします。

仮審査申込みに際しての留意事項

留意事項
  • 本申込みは「仮申込み」です。ローンをご利用いただく際には、別途正式なお申込みが必要となります。
  • 仮審査が承認となった場合、承認となった金額等、融資条件については、正式申込前に十分ご確認願います。また保証会社の保証が受けられない場合等、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • ご来店時に記入、提出いただく正式な申込書・確認資料の内容と 「仮審査申込み」 に入力された内容が相違している場合、あるいは正式な申込みまでの間に著しい信用変動があった場合には、ご連絡した審査結果にかかわらず、ご契約をお断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • 「仮審査申込み」 での個人情報の取扱いに関する同意は仮審査に際しての同意のみであるため、後日正式な申込書をご記入の際に、再度個人情報の取扱いに関する同意書についてご確認の上提出していただきますので、あらかじめご了承ください。
  • ローン商品は、当金庫の営業地区内にお住まいの方、または、お勤めの方がご利用いただけます。営業地区外の方はご利用いただけませんので、あらかじめご了承ください。
  • 「仮審査申込み」 は、お借入れを希望されるご本人さまがお申込みください。
  • ご入力いただく個人情報は、SSL暗号化通信によって保護されています。
  • ご利用いただくパソコンのブラウザについて JavaScript および Cookie が有効になっている必要があります。
  • 現在の融資利率は、当金庫本支店にてご確認願います。正式な申込みの際必ず店頭にてご確認ください。

「個人情報の取り扱いに関する同意書」記載の同意条項

〔当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項〕

第1条(個人情報の利用目的)

申込人等(契約成立後の契約者、連帯債務者予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人、物上保証人予定者、物上保証人を含む。以下同じ)は、標記信用金庫(以下「当金庫」という)が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。

  1. 業務の内容
    1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    2. 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により当金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    3. その他当金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
  2. 利用目的

    当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。

    1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
    2. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    4. 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
    5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    8. 申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    9. 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    11. 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
    12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    13. 団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため
    14. 一般社団法人しんきん保証基金(以下「基金」という)が与信判断、与信後の管理、市場分析等、適切な業務の遂行にあたり、必要な情報を基金に提供するため
    15. 債権譲渡先が債権管理等適切な業務の遂行にあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため
    16. その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、当金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。

  • 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人等(資金需要者)の借入金返済能力に関する情報は、申込人等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
  • 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。
第2条(個人情報の取得・保有・利用)
  1. 申込人等は、当金庫が必要と認めた場合、申込人等の運転免許証等により、本人確認に必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
  2. 申込人等は、当金庫が必要と認めた場合、申込人等の住民票、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等に基づく、申込人等の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
  3. 申込人等は、当金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために必要な保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意します。
第3条(個人情報の提供)
  1. 申込人等は、当金庫が、基金に、申込人等に関する下記(1)の情報を、基金における下記(2)の目的の達成に必要な範囲で提供することに同意します。
    1. 提供する個人情報
      第1条に基づき取得し保有する個人情報
    2. 提供を受けた基金における利用目的
      1. 与信判断のため
      2. 与信ならびに与信後の権利の保全、管理、変更および権利行使のため
      3. 与信後の権利に関する債権譲渡等の取引のため
      4. 取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
      5. 宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
      6. 基金内部における市場分析ならびに商品サービスの研究開発のため
      7. その他基金の業務の適切かつ円滑な遂行のため
  2. 申込人等は、当金庫が連帯保証人および物上保証人に債務残高等、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
  3. 申込人等は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および当金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意します。
第4条(条項の不同意)
  1. 当金庫は、申込人等がローン申込みに必要な記載事項の記入を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条(2)⑩⑪に同意しない場合に限り、これを理由に当金庫が本契約をお断りすることはありません。
  2. 当金庫は、申込人等が第1条(2)⑩⑪に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。
第5条(個人信用情報機関の利用・登録等)
  • 本条は物上保証人予定者、物上保証人には適用されません。
  1. 申込人等(物上保証人予定者、物上保証人は除く。以下本条において同じ)は、当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ)のために利用することに同意します。
  2. 申込人等は、下記の個人情報(その履歴を含む)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  3. 申込人等は、上記2.の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  4. 上記1.から3.に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当金庫ではできません)。
    1. 当金庫が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      TEL03-3214-5020
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      (主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)
    2. 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
      株式会社シー・アイ・シー
      https://www.cic.co.jp/
      TEL0120-810-414
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      (主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする、割賦販売法ならびに貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      株式会社日本信用情報機構
      https://www.jicc.co.jp/
      TEL0570-055-955
      (主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする、貸金業法に基づく指定信用情報機関)
第6条(契約の不成立)

申込人等は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。

第7条(条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上

〔当基金にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項〕

第1条(個人情報の取得・保有・利用)
  1. 個人情報の利用目的等
    申込人等(契約成立後の契約者、連帯債務者予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人、物上保証人予定者、物上保証人を含む。以下同じ)は、一般社団法人しんきん保証基金(以下「当基金」という)が、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の保護に関する法律に基づき、以下の個人情報を保護措置を講じた上で取得、保有、利用することに同意します。
    1. 業務の内容
      信用金庫(信金中央金庫を含む)からの借入債務に対する保証
    2. 利用目的
      1. 与信判断のため
      2. 与信ならびに与信後の権利の保全、管理、変更および権利行使のため
      3. 与信後の権利に関する債権譲渡等の取引のため
      4. 取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
      5. 宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
      6. 当基金内部における市場分析ならびに商品サービスの研究開発のため
      7. その他上記①の業務の適切かつ円滑な遂行のため
    3. 取得・保有・利用する個人情報
      1. 氏名、性別、生年月日、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報など、ローン申込みまたは契約(変更契約を含む。以下同じ)にあたり提出する書類に記載された情報、入力データや画面に掲載された情報、ならびに口頭で告知された情報
      2. 利用目的、振込先、契約日、利用日、利用額、返済額、返済方法、返済用口座等、ローン申込みまたは契約の内容に関する情報
      3. ローン契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況および取引の記録(連絡内容等を含む)に関する情報
      4. 申込人等の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当基金と締結する契約に関する利用残高、返済状況等、申込人等の支払能力を判断するための情報
      5. 申込人等の運転免許証等に掲載された本人確認に必要な情報
      6. 申込人等の住民票、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等に基づく、申込人等の居住地を確認するために必要な情報、および与信後の管理において相続人等を確認するために必要な情報
      7. 団体信用生命保険の加入の有無を確認するために必要な保健医療情報等
  2. 個人情報取扱いの委託
    当基金は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。この場合は、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
第2条(信用金庫への提供)

申込人等は、当基金が、申込人等に関する下記(1)の情報を、信用金庫における下記(2)の目的の達成に必要な範囲で、保護措置を講じた上で、電磁的媒体物等の方法により信用金庫に提供することに同意します。

  1. 提供する個人情報
    1. 第1条(1)③に記載の情報
    2. 当基金での保証審査の結果に関する情報
    3. 保証番号や保証料金額等、保証取引に関する情報
    4. 保証残高情報等、信用金庫における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報
    5. 保証履行に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
    6. 保証履行後の返済状況等に関する情報
  2. 提供を受けた信用金庫における利用目的
    1. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    2. 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
    3. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    4. 申込人等との契約や法律等に基づく、権利の行使や義務の履行のため
    5. 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    6. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    7. 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
    8. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    9. その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
第3条(連帯保証人等への提供)

申込人等は、当基金が債権管理のため必要と認めた場合、連帯保証人および物上保証人に債務残高等、当基金の保有する個人情報を適切と認められる方法により提供することに同意します。

第4条(サービサー会社への提供)

申込人等は、債権管理回収業に関する特別措置法に基づき許可を受けた債権回収会社(以下「サービサー会社」という)が当基金から譲り受けまたは委託を受けた債権の管理・回収を行うため、および当基金から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当基金が、保護措置を講じた上で、電磁的媒体等の方法によりサービサー会社に必要な範囲で、第1条(1)③に記載の情報ならびに保証履行後の返済状況等に関する情報を提供することに同意します。

第5条(個人信用情報機関の利用・登録等)
  • 本条は物上保証人予定者、物上保証人には適用されません。
  1. 申込人等(物上保証人予定者、物上保証人は除く。以下本条において同じ)は、当基金が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当基金がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ)のために利用することに同意します。
  2. 申込人等は、下記の個人情報(その履歴を含む)が当基金が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
    1. 全国銀行個人信用情報センター
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      当基金が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から
      10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    2. 株式会社シー・アイ・シー
      登録情報 登録期間
      本契約にかかる申込みをした事実 当基金が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
      本契約にかかる客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
      債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間

      *株式会社シー・アイ・シーに登録する情報は、次のとおりです。
      氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報等

    3. 株式会社日本信用情報機構
      登録情報 登録期間
      本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中および契約終了後5年以内
      取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内
      ただし債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から1年以内
      本契約にかかる申込みに基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 照会日から6ヵ月以内
  3. 申込人等は、上記2.の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  4. 上記1.から3.に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当基金ではできません)。

    当金庫が加盟する個人信用情報機関

    全国銀行個人信用情報センター
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    TEL03-3214-5020
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    (主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)
    株式会社シー・アイ・シー
    https://www.cic.co.jp/
    TEL0120-810-414
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    (主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする、割賦販売法ならびに貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    株式会社日本信用情報機構
    https://www.jicc.co.jp/
    TEL0570-055-955
    (主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする、貸金業法に基づく指定信用情報機関)
第6条(個人情報の開示・訂正・削除)
  1. 申込人等は、当基金に登録されている個人情報のうち、当基金が開示、訂正、削除、利用、提供の中止等の全ての権限を有する個人情報(以下「保有個人データ」という)に限り、当基金所定の手続きにより開示するよう請求することができます。
     ただし、保有個人データであっても、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)第2条第7項の保有個人データに該当しない個人情報、当基金または第三者の営業秘密・審査基準・ノウハウに属する情報、保有期間を経過し現に当基金が利用していない情報、当基金が行う個人に対する評価・分類・区分に関する情報、その他内部監査・調査・分析等当基金内部の業務のみに利用・記録される情報等であって、開示すると当基金等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると当基金が判断した情報および個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると当基金が判断した情報については、当基金は開示しないものとします。
    1. 保有個人データについて当基金に開示を求める場合には、第11条記載の当基金のお問合せ窓口に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
    2. 個人信用情報機関に開示を求める場合には、当基金が加盟する個人信用情報機関に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
    3. 信用金庫の保有する個人情報については、信用金庫に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
  2. 保有個人データを開示した結果、客観的な事実に関し、保有個人データが万一不正確または誤りであることが明らかになった場合は、当基金は速やかに当該保有個人データの訂正または削除に応じるものとします。ただし、客観的事実以外の事項に関しては、この限りではありません。
第7条(条項の不同意)
  1. 当基金は、申込人等が本契約に必要な記載事項(本契約にかかる申込書で申込人等が記載すべき事項)の記入を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条(1)②ホ.にのみ同意しない場合に限り、これを理由に当基金が本契約をお断りすることはありません。
  2. 当基金は、申込人等が第1条(1)②ホ.に同意しない場合、宣伝物・印刷物送付等の営業案内を行うための利用停止の措置をとるものとします。
第8条(利用中止の申出)

 第1条(1)②ホ.による同意に基づき当基金が営業案内の送付等を行っている場合であっても、申込人等より中止の申出があったときは、営業案内の送付等を停止する措置をとります。ただし、請求書等取引の業務上通知の必要な書類(電磁的記録の送信を含む)に同封(同送)される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。

第9条(契約の不成立)

 申込人等は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条および第5条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当基金および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。

第10条(条項の変更)

 本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第11条(お問合せ窓口)

 本同意条項に関するお問合せおよび第6条の個人情報の開示・訂正・削除の請求ならびに第7条2.の利用停止のお申出につきましては、下記の当基金のお問合せ窓口までお願いします。なお、当基金では個人情報保護の管理責任者として、個人情報保護管理者(個人情報の利用・管理を統括する部門の担当役員)を設置しております。また、個人情報保護方針などについては、http://www.shinkin-hosho.jpをご参照ください。

【当基金のお問合せ窓口】

一般社団法人しんきん保証基金 お客様相談室
〒104-0031 東京都中央区京橋2-8-7 TEL03-3566-5750

以上

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上記の全ての項目に同意いただける場合は、下記の 「上記の全ての項目に同意します。」 をチェック後、右のボタン (「同意して申し込む」) をクリックしてください。
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TEL
0120-21-8156 (フリーダイヤル)

受付時間:平日9:00~17:00

商品名せきしんリフォームプラン・エコ

平成28年9月1日現在

変動金利型

保証:(一社)しんきん保証基金

商品内容

ご利用いただける方
  • お申込時の年齢が満20歳以上満70歳未満で最終返済時満80歳以下の方
  • 安定継続した収入がある方
  • 当金庫の営業区域内に居住または勤務されている方
  • 反社会的勢力でない方
  • 一般社団法人しんきん保証基金の保証を受けられる方
お使いみち
  • お申込人が居住(居住予定を含みます)しお申込人もしくはそのご家族(配偶者、親、子、孫、兄弟)が所有しているご自宅、またはそのご家族が居住(居住予定を含みます)しお申込人が所有しているご自宅にかかる次の資金(事業性資金は除きます)
  1. 次のエコ関連設備の購入・設置・修繕資金
    • 太陽光発電システム
    • 潜熱回収型ガス給湯器(通称エコジョーズ)
    • 潜熱回収型石油給湯器(通称エコフィール)
    • CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(通称エコキュート)
    • ガスエンジン給湯器(通称エコウィル)
    • 燃料電池コージェネレーションシステム(通称エネファーム)
    • 家庭用蓄電池
    • 家庭用太陽熱利用設備
    • 地中熱利用システム
    • オール電化
  2. お申込人が①をお使いみちとして当金庫を含む金融機関・信販会社(消費者金融は除きます)から借り入れたローン(無担保)の借換え資金および借換えに伴う繰上完済にかかる手数料
    以下の資金は、①または②と合わせた申込みに限ります
  3. リフォーム(増改築・修繕)資金およびそれに伴う諸費用
  4. お申込人が③をお使いみちとして当金庫を含む金融機関・信販会社(消費者金融は除きます)から借り入れたローン(無担保)の借換え資金および借換えに伴う繰上完済にかかる手数料
  5. お申込人が、リフォームを行う物件の取得のために当金庫を含む金融機関から借り入れた住宅ローンまたはそれを借換えたもの(借換え直前3ヵ月の約定返済で、3営業日以上の延滞が1度もないものに限ります)の借換え資金および借換えに伴う繰上完済にかかる手数料
  6. リフォームに付随して必要となるインテリアや家電等購入資金(①および③と合わせたお申込みで100万円以内)
ご融資金額
  • 1,000万円以内(1万円単位)
ご融資期間

3ヶ月以上15年以内

ご融資利率
  • 変動金利
  • せきしん住宅ローン最優遇金利を基準に毎年4月1日と10月1日に見直しを行います
  • 見直し後の新利率は、それぞれ翌々月のご返済分から適用されます
  • 最新の金利については、「ローン利率一覧表」または店頭にてご確認ください
  • お取引に応じた優遇金利制度があります
ご返済方法
  • 毎月元金均等返済または毎月元利均等返済
  • ご融資金額の50%まではボーナス時増額返済もご利用いただけます
お支払方法

工事契約先等にお振込みいただきます

担保

必要ありません。

保証人

必要ありません。

保証料

ご融資利率に含まれています

団体信用生命保険
  • 当金庫指定の団体信用生命保険に原則ご加入いただきます(保険料は当金庫が負担いたします)
  • 3大疾病保障特約付団体信用生命保険にご加入の場合は、適用金利に年0.30%、就業不能保障付団体信用生命保険にご加入の場合は適用金利に年0.40%上乗せした金利が適用されます
手数料
  • 事務取扱手数料は無料とさせていただきますが、一部繰上返済手数料、全額繰上返済手数料は当金庫所定の手数料が必要となります
    詳しくは、「手数料一覧表」をご参照願います
苦情処理措置
  紛争解決措置
苦情処理処置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはコンプライアンス部(9時~17時、電話:0120-21-8156)にお申し出ください。
紛争解決措置
電話番号 受付時間
東京弁護士会 03‐3581‐0031 平日 09:30~
15:00
第一東京弁護士会 03‐3595‐8588 平日 10:00~
16:00
第二東京弁護士会 03‐3581‐2249 平日 09:30~
17:00
の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記コンプライアンス部または全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください。
また、お客さまから上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。
その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)もあります。
詳しくは、東京三弁護士会、当金庫コンプライアンス部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。
その他
  • お申込に際しては当金庫所定の審査をさせていただきます。審査結果によっては、ご希望に添えない場合もございます。その際、お申込時にいただきました申込書、その他書類は、お返しできませんので、あらかじめご了承願います。
  • ご返済額の試算につきましては、当金庫の窓口にお問い合せください。

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