ためる・ふやす

当金庫では、豊富な預金商品をご用意して
地域の皆様の着実な財産づくりのお手伝いを
させていただいております。

商品名総合口座

平成25年9月30日現在

商品の内容
  • 普通預金と定期預金を1冊の通帳にセットすることにより、最高500万円までの自動融資がご利用いただけるたいへん便利な商品です。
販売対象
  • 満20歳以上の個人のみ。
期間
  • 期間の定めはありません。
預入
(1)預入方法
  • 随時預入
(2)預入金額
  • 1円以上
(3)預入単位
  • 1円単位
払戻方法
  • 随時払戻しできます。
利息
(1)適用金利
  • 変動金利です。(付利単位は100円とし、付利最低残高は1,000円とします)
  • 毎日の店頭表示の利率を適用します。
  • 原則として、毎週第二営業日に見直しいたします。
(2)利払方法
  • 年2回(3月、9月)の当金庫所定の日に元金に組み入れます。
(3)計算方法
  • 毎日の最終残高1,000円以上について、付利単位を100円とした1年を365日とする日割計算です。
税金
  • 平成49年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。
    但し、マル優を利用の場合は除きます。
手数料
  • キャッシュカードによる払戻し等にあたっては、キャッシュカード規定に定める手数料を徴求します。(詳しくは「手数料一覧」をご覧ください)
特約事項
  • 個人のものはマル優(障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」)の取扱いができます。
金利情報の入手方法
  • 普通預金金利を適用させていただきます。
  • 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
預金保険制度
  • 定額保護の対象となります。預金保険制度についてくわしくは、店頭にてご確認下さい。
苦情処理措置
紛争解決措置
苦情処理処置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または業務部(9時~17時、電話:0120-21-8156)にお申し出ください。
紛争解決措置
東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記業務部または全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください。
また、お客さまから上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。
その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)もあります。
詳しくは、東京三弁護士会、当金庫業務部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。
その他参考となる事項
  • 総合口座の貸越限度額は、定期預金担保の90%以内か、または、500万円のいずれか少ない金額(円単位)とします。
  • 当座貸越利率の付利単位は100円とします。
  • 当座貸越利率は、担保定期預金利率の+0.5%で計算させていただきます。
    なお、担保定期預金が複数の場合の適用順序は次のとおりとします。
    (1)貸越実行(支払)の場合
    担保定期預金利率の低い順とします。
    (2)貸越返済(入金)の場合
    担保定期預金利率の高い順とします。
  • 通帳未記帳件数が80件を超えた場合は一括記帳します。
  • 通帳未記帳件数が120件を超えた場合、取引ができなくなりますのでご注意下さい。

商品名普通預金

平成25年9月30日現在

商品の内容
  • 最初の預入によって口座が開設され、以後いつでも預入・払戻しが継続的にできる要求払預金です。
販売対象
  • 個人・法人(および任意団体)のお客様
期間
  • 期間の定めはありません。
預入
(1)預入方法
  • 随時預入
(2)預入金額
  • 1円以上
(3)預入単位
  • 1円単位
払戻方法
  • 随時払戻しできます。
利息
(1)適用金利
  • 変動金利
  • 毎日の店頭表示の利率を適用します。
  • 原則として、毎週第二営業日に見直しいたします。
(2)利払方法
  • 年2回(3月、9月)の当金庫所定の日に元金に組み入れます。
(3)計算方法
  • 毎日の最終残高1,000円以上について、付利単位を100円とした1年を365日とする日割計算。
税金
  • 個人の平成49年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。
    但し、マル優を利用の場合は除きます。
  • 法人は総合課税となります。(ただし非課税法人の場合は非課税となります)
手数料
  • キャッシュカードによる払戻し等にあたっては、キャッシュカード規定に定める手数料を徴求します。(詳しくは「手数料一覧」をご覧ください)
特約事項
  • 個人のものはマル優(障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」)の取扱いができます。
金利情報の入手方法
  • 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
預金保険制度
  • 定額保護の対象となります。預金保険制度についてくわしくは、店頭にてご確認下さい。
苦情処理措置
紛争解決措置
苦情処理処置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または業務部(9時~17時、電話:0120-21-8156)にお申し出ください。
紛争解決措置
東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記業務部または全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください。
また、お客さまから上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。
その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)もあります。
詳しくは、東京三弁護士会、当金庫業務部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。
その他参考となる事項
  • 受入れできるものは、現金・手形・小切手の他、配当金領収書・直ちに取立可能な証券類・為替振込金等です。
  • 公共料金等の自動支払および給与・年金・配当金・公社債元利金等の自動受取ができます。
  • 利息は6ヶ月の複利計算とします。
  • 他店券預入時の利息付利日は他店券の交換日とします。
  • 線引小切手・他店券および0円による新約はできません。
  • 通帳未記帳件数が80件を超えた場合は一括記帳します。
  • 通帳未記帳件数が120件を超えた場合、取引ができなくなりますのでご注意下さい。
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